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お金の循環
あくまで仮定の話ですが、だれが競合しているか、ということを明確に捉えるために、次にようなことを考えてみます。

たとえば、地域に住んでいるひとりのお客様がいると想定します。仮に、その方が今100万円持っているとしましょう。その方は、当然いろんなところでお買い物をします。

まず、あなたのお店で10万円使うとします。次の日、隣のお店で10万円使うとします。次の日、わざわざ休日に電車や車で出かけて行って、30万円使いました。あと、50万円は、使わないで持っています。

これが、本人の心理や、環境によってどう変化する可能性があるか、ということを想像してみてください。たとえば、あなたのお店で前日に11万円使っていれば、次の日隣のお店では10万円使わなかったかもしれない。また、休日に買い物に出かけた時、30万円使ったあと、ついでに、いつもならあなたのお店で買って済ませているものまで、出先で買い足してくるかも知れません。最寄品、買回品という区別がありますが、これらは、別に必ずしも区別して買うとは限りません。

結局、一人ひとりのお客様は、一定期間に使うお金の「枠」つまり一定のキャパがあるとみなして考えると、どれかのお店(や、その他のサービス)にお金を使うか、あるいは、使わないか、という選択の中で生活していると言えるでしょう。

つまり、競合という観念を究極的に大きく捉えると、ある人なり、世帯なりが得る収入をどう分配するか、という問題になるわけです。

もちろん、税金などは支出しなければなりません。それを除いた「消費に回せるお金」を可処分所得と言います。その中でも、一定部分は固定的に電気・ガス・電話料金といったインフラにほぼ自動的に費やされます。そして、別にそれ以外のお金を必ずしも全部使う必要性もありません。貯蓄しておくこともできます。

ということは、

(1)どれだけの割合で、消費に回されるか、という問題と
(2)消費に回されるお金のうち、どれだけ自店で使ってもらえるか

という2つの問題があり、そのうちの主に(2)について影響すると考えられる、他のお店なり、業者なり、サービス提供者はすべて競合ということになるわけです。

そして、このような視点から絞り込んでいくと、結局、業種業態によらず

自店に最も影響があると考えられるお店や業者

こそ、直接的に対応すべき「競合」と認識するべきであり、また、

その影響をコントロールできる可能性が高いお店

にこそ、中心的な競合対策を講じるべきである、ということになります。
店長、店長候補、アルバイトの疑問もお気軽に。
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